総量規制

総量規制の影響

改正貸金業法が2010年6月18日に完全施行されました。これはどういうことかといいますと、年収の1/3以上の借入 れが不可能になったということです。利用者から新たな貸付けの依頼を受けた場合、指定信用情報機関から個人の情報を取り寄せて、利用者の借入れ状況などを総量規制では原則としてその個人の年収あるいは定期的な収入の3分の1を超える貸付けを受けることが出来ません。

貸金業者が総量規制に違反して新たに貸付けを行った場合には、行政処分の対象となってしまいます。

新たな規制は段階的に導入され、核心部分の上限金利引き下げやヤミ金融を取り締まった法律も施行されました。ただ、クレジットカードを使用した借入れ複数の業者からの借り入れを一本化するおまとめローンもや、銀行系のローンなどは総量規制の適用外になりますので、年収の3分の1以上の借り入れが可能となります。

更に総量規制では、消費者金融やクレジット会社は、他業者からの借入件数や金額、家族構成や勤務先に加え、使途なども細かく利用者に尋ねることがルール化されます。

カードローン

総量規制の審査で規制の対象となる項目としては、年収以外にも一度の借り入れに対しての制限で、銀行系のカードローンにはない条件が加味されています。また他にも総量規制の対象になるのは消費者金融やクレジット会社、量規制は事業者金融会社、クレジットカード会社、信販業者等の貸金業者からの個人向けまでは、この規制がなかったために借金を借金で返済するという自転車操業に陥る人も少なくなく、社会問題化してきました。

総量規制の例外の貸し付けとしては、例えば、すでに年収の1/3を超える借り入れをしていても、家族の緊急手術などの費用としてどうしても50万円を借り入れたいと言う場合、例外規定という形で貸付けが出来る場合があります。